これから増え続ける介護の求人

これから増え続ける介護の求人

これからの日本は、急速な少子化及び高齢化により労働者人口が減少し続けます。
その一方で高齢化による要介護者の増加が見込まれており、その対応のために必要な求人数も増加し続けると考えられているところです。
国、厚生労働省は、急速な少子化及び高齢化による労働者人口不足に備え、様々な施策を打ってはいます。
しかしながら、介護の世界では外国からの人材受け入れなどに限られ、その人手不足に完全に有効な手段となっていない状況です。
したがって、今後介護の求人は、求人条件の向上などを図りながら人手不足を解消しようという動きになっていくと考えられています。
ただ、社会保障費は年々膨張を続けていて、この抑制に国は躍起になっている状態です。
介護保険制度も制度発足から見るとすでに倍以上の負担になっています。
この状況は今後ますます進んでいくと考えられています。
人手不足だからといってその収入の根幹となる保険料の増加も難しいため、人材不足の解消に繋がるかどうか難しい情勢です。

医療保険と介護保険の違い

公的な社会保険制度である医療保険と介護保険は、仕組みが全く異なる保険制度です。
医療保険は、そのままにしておくと日常生活を送ることが困難になる可能性がある病気や怪我の治療をする際に、保険医療機関と指定されている施設で治療や診察を受ければ適用されます。
保険が適用されれば、医療機関に対して支払う費用の1~3割に相当する額を自己負担すれば、必要な医療行為を受けることができます。
日本では全ての国民が、企業が加入してる健保組合が運営している健康保険か、市区町村自治体が運営している国民健康保険のいずれかに加入しなければならないため、医療保険はすべての国民が利用することができます。
一方、介護保険は40歳以上になると被保険者となり、65歳に達してから要介護認定を受ければ、75歳になるまでの間は料金の1割に相当する額を自己負担するだけで必要な介護サービスを受けられるようになります。
ただし、保険給付額には上限が設けられており、給付額を超過してしまった分は全額自己負担となります。