介護システムを導入して変わること

介護システムを導入して変わること

介護保険事業所にとって、事務作業の効率化は避けては通れません。
そのため、介護システムの導入は必須となります。
サービス提供に専念出来る環境の整備と同時に、確実に介護報酬の請求が行えるように体制の整備も重要視されているところです。
こうした中、専用のシステムを導入し運用を行うことで、省力化が図れる場合が多くなります。
たとえばサービス提供の記録はどのサービスでも必須ですが、その記録を一々手書きで行うのは非効率的です。
したがって、できる限り電算で入力を行うようにすれば、サービス提供を行った担当者の省力化に繋がるわけです。
省力化を行うことにより、実務担当者の効率的な時間運用を行えるようになりますから、その分だけ他の事柄に時間を割くことが可能になっていきます。
研修や研鑽あるいは他のケースの確認を行うことで、サービス提供を実際に行うのにより必要な、より重要性が高いものを得ることに繋がります。
このことは、サービス提供を受ける利用者に資することです。

介護職の人手不足問題

介護職の人手不足が深刻な問題になっています。
実は、2000年以降、年々その数は増加し、55万人前後しかいなかった介護職員の数が2013年には171万人にまで増加しています。
しかし、現場では離職者が少なくなく、常に不足を感じながら、現場にいる人数で切り盛りしているのが現状です。
そして、いま最も問題と言われているのが2025年問題です。
団塊の世代が75歳以上になるため、高齢者の数は今よりもさらに増えることが見込まれており、その時に必要とされる介護職員の数は約253万人に達します。
それに対して予想されている介護職員の数は約215万人と、約38万人も不足することが予想されています。
職員の数が少ない理由で最も大きいのは、若い世代が減少していることでしょう。
もう一つは離職率が非常に高いことです。
ここ数年の離職率は16%台となっています。
つまり、4~5人に1人の割合で辞めていくと言うことです。
重労働のため体を壊したり、重労働の割に低賃金というのが大きな理由となっています。